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2015年3月24日東京新聞掲載文

神奈川新聞に続き、東京新聞にも掲載された。 

基地負担全国で平等に 

 先日訪れた沖縄では、さまざまな選挙で宜野湾市にある普天間飛行場の日本への返還と名護市辺野古への新基地建設反対の民意が明確に示された。それにもかかわらず、本土政府のよる建設強行という非民主的強権的姿勢は、多くの反発と不信を招いています。

 日本国土の0.6%の中に74%の米軍基地が存在するという異常さは際立ちます。外国の軍隊が置かれ、多くの土地が占領されているということを一方的に押し付け、その負担を平等にしようとしないことは沖縄を差別し、植民地主義としての意識の表れといえるのではないでしょうか。

 私の住む神奈川県綾瀬市には戦闘機の爆音問題等を抱えた厚木基地があります。住み始めてから37年、その間、騒音の苦しみは変わったのでしょうか。被害に苦しみ静かな空を求める爆音訴訟は既に四次まで進みながら、一向に解決していないのです。 

 戦後70年たった今年、日本全体で基地問題にきちんと向き合っていかなければなりません。首都圏には首根っこを抑えるかのように米軍基地が点在しています。

 戦後の占領政策が事実上そのまま続き、その上空を自由に飛べない国は真の独立国家とは言えません。他国へ自衛隊を派遣しようとする前に、ぜひともこれらのことを解決していただきたいものです。

 不平等条約という指摘もある日米安保条約が破棄されず、米軍の駐留がすぐになくならないのであるならば、基地負担は全国平等になされるべきだと考えますが、いかがですか。

 

 

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