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タバコと原発

    タバコと原発の比較 

 

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タバコと原発は非常によく似ています。ともにこの世の中になくてもいいものです。しかしながら、これらでお金もうけをしたい人たちがいるから困ります。人びとの生存を脅かしているにもかかわらずどうしてなくならないのでしょうか。タバコは私は吸わないけどあっても全然困らないという人もいるでしょう。原発も事故が起こらなければ多くの電力を生み出すのでこんな効率的なものはないという人もいるでしょう。

でも私たちが健康で豊かで身の丈にあった暮らしをするためには何が必要なのかを考えてほしいのです。

そんな参考になればと思いこの比較表を作りました。

 

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タバコ

 
 

原発

 
 

基本法

 
 

たばこ事業法1984年施行)

 

目的として、「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の確保及び国民経済の健全に発展に資する」

 
 

原子力基本法1955年施行)

 

目的として、「原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与する」

 

 

 
 

関連法規

 
 

・たばこ税法

 

・未成年者喫煙禁止法

 
 

・電源開発促進税法

 

・電源開発促進対策特別会計法

 

・発電用施設周辺地域整備法

 

 

 
 

国の役割

 
 

国策としてタバコの消費を推進(財務省=JT株を50.01%所有)する一方不十分な規制(厚労省)も行う。

 

・健康増進法の制定

 

 

 
 

国策として推進(経済産業省)

 

文科省と資源エネルギー庁が小中学生副読本を配布:「わくわく原子力ランド」「チャレンジ!原子力ワールド」

 

 

 
 

関係機関

 
 

財務省財務局 

 

厚労省保健医療局

 

全国たばこ販売協同組合連合会

 

全国たばこ耕作組合中央会

 

(社)日本たばこ協会

 

 

 
 

内閣府:原子力委員会、原子力安全委員会

 

経済産業省:原子力安全・保安院、資源エネルギー庁、原子力安全基盤機構など5機関

 

文部科学省:日本原子力研究開発機構

 

業界団体:日本原子力技術協会、日本原子力産業協会、国際原子力開発、日本原燃、など6機関

 

 

 
 

国際機関

 
 

WHOFCTCにより規制を強化

 
 

IAEA(国際原子力機関)があるが安全を確保して推進する立場

 

 

 
 

政治の動き

 
 

・禁煙推進議員連盟

 

・神奈川県受動喫煙防止条例(2010年施行)

 

・兵庫県でも条例化の動き

 
 

・「エネルギー政策合同会議」(自民党・委員長は甘利正元経済産業相)

 

・泊原発の再開容認:高橋北海道知事(経産省出身)

 
 

金の流れ

 
 

JTの支出2007年)から:広告宣伝費:234億円、販売促進費:1280億円、研究開発費:412億円

 

たばこ税収入(H20年度):21195億円=8509億円(国)+1716億円(地方)+1970億円(特別税)

 
 

広告宣伝費883億円(電力会社112009年分)関連企業では年2000億円

 

政治献金:日本原子力産業協会会員企業から、自民党に67千万円。民主党に2300万円。(2009年)

 

東電から東大に寄付講座名目で10年間に5億円

 

電源立地地域対策交付金1182億円(2011年度予算の支出)

 

・電源開発促進税3460億円(2011年度予算の歳入)

 

 

 
 

組織

 
 

国内タバコ生産・販売の独占

 
 

地域の電力を独占

 

 

 
 

 

 

 

 

天下り

 

 

 

現会長:涌井洋治(元大蔵省官房長

 

副社長:武田宗高(元大蔵省官房審議官

 

常勤監査役:立石久雄(元国税庁関東信越国税局長

 

 

 

東電顧問:石田徹(前エネルギー庁長官4月辞任)、1962年石原武夫通産事務次官が副社長に天下って以降、それを引き継ぐ形で、増田實、川崎弘、白川進の資源エネルギー庁幹部が順次天下る。

 

 

 

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