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タバコと原発 その4

                                   
 

視覚、臭覚的問題

 
 

タバコ煙はひどい悪臭がし、目にも見える。

 

喫煙者は自ら進んで毒物を吸い込んでいる。受動喫煙では吸いたくない煙を無理矢理吸わされている。

 

 

 
 

放射能は無味無臭、目にも見えず避けようがない。

 

原発事故による放射能は無理矢理吸わされたり、食べ物から取り入れたりしている。

 

 

 
 

被害の範囲

 
 

タバコは止めれば被害は止まる。ただし、内部に入ったものは何年も残る。

 
 

事故により放射性物質が拡散すると広範囲に被害を及ぼす。農産物、海産物等に蓄積される。人体への被害は数十年に及ぶ。

 
 

株主運動など

 
 

反タバコの株主運動はない。

 

1978年嫌煙権確立をめざす人々の会発足。その後各地に反タバコ団体が発足。

 

タバコ問題首都圏協議会には21団体が参加。

 
 

脱原発東電株主運動など原発立地各地で脱原発に向けた株主運動がある。東電株主運動は1989年から脱原発のための株主提案を行っている。

 
 

主なタバコ規制国

 

 

 

 

 

 

 
 

FCTC加盟各国。なお、加盟国でも規制内容はさまざま。アメリカは州単位で規制している。

 

未加盟で特に問題のある国はインドネシア。

 
 

脱原発を打ち出した国:スイス、イタリア、ドイツ

 

なお、アメリカ、フランス、中国など世界の多くは推進の姿勢を変えていない。

 
 

裁判

 
 

・嫌煙権訴訟(1980東京)

 

・タバコ病訴訟(東京、横浜)

 

・受動喫煙被害(職場など)関係訴訟:岩国市(1987)、京都、江戸川区、北海道、名古屋市、東京など

 

・禁煙タクシー訴訟

 

 

 
 

原発差し止め裁判が各地で起こされる。地裁段階で北陸電力志賀原発など運転差し止めを命じる判決が2件出ているが、すべて上級審で覆されている。

 
 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 
 

・吸う人が依存症になる。

 

・身近な問題である。

 

・危険性の認識が薄い。

 

・害について過小評価である。

 

・口に入るものであるにもかかわらず食品でも薬品でもない。

 

・吸わされる人がガマンするが吸う人がガマンすることはない。

 
 

・依存性はないが国が依存性になる。

 

・電気は毎日使っているが発電元を気に掛けることはない。

 

・タバコと違って決定的な事故が起こる。

 

・まだ解明されていないことが多い。放射線の細かい影響。廃棄の問題。

 

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